太陽光発電

再生可能エネルギー「太陽光発電」

太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池（半導体素子）により直接電気に変換する発電方法になります。
ここ日本における太陽光発電の導入量は、近年着実に伸びており、2016年度末累積で3,910万kWに達しています。
太陽光発電導入の実績では、中国、ドイツとともに世界をリードしています。

特長

1. エネルギー源は太陽光
   エネルギー源が太陽光であるため、基本的には設置する地域に制限がなく、導入しやすいシステムといえます。
2. 用地を占有しない
   屋根、壁などの未利用スペースに設置できるため、新たに用地を用意する必要がありません。
3. 遠隔地の電源
   送電設備のない遠隔地（山岳部、農地など）の電源として活用することができます。
4. 非常用電源として
   災害時などには、貴重な非常用電源として使うことができます。

太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移

出典：エネルギー白書2018

電力の固定価格買取制度（FIT)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT)とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度になります。
電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。
この制度を活用することにより、発電設備の高い設置コストなどの回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むことが期待されています。
このFIT制度は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達に関する特別措置法（FIT法）」という法律で定められています。

買取価格・期間等（2022年度以降）

調達価格や調達期間は、各電源ごとに、事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に、価格目標や適正な利潤などを勘案して定められます。
具体的には、中立的な調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定します。

2022年度以降の価格表(調達価格1kWhあたり)

［経済産業省 資源エネルギー庁WEBサイトより引用］

※1　FIT制度（太陽光10kW未満及び入札制度適用区分を除く）は税を加えた額が調達価格、FIT制度の太陽光10kW未満は調達価格、FIP制度（入札制度適用区分を除く）は基準価格、入札制度適用区分は上限価格。
※2　FIT制度であれば調達期間、FIP制度であれば交付期間。
※3　10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には、2020年度から自家消費型の地域活用要件を設定する。ただし、営農型太陽光発電は、3年を超える農地転用許可が認められる案件は、自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の新規認定対象とする。※4　入札制度適用対象は、FIT新規認定は250kW以上、FIP新規認定は1,000kW以上。ただし、2022年1月17日以前に設置されている建物の屋根に設置する場合は入札制度の適用対象としない。

太陽光発電の電力の買取りについて

太陽光発電には、主に下記の２種類があります。

１）全量買取型太陽光発電一般的に「全量買取型太陽光発電」のことを産業用太陽光発電と言われています。
この全量買取型太陽光発電は、太陽光で発電した電気を全て売電に回します。
産業用太陽光発電では、電気を売ることによって得られる「売電収入」が目的で、企業だけでなく個人の投資家などが「投資」として設置されています。

２）余剰買取型太陽光発電余剰買取型太陽光発電は、太陽光発電システムで発電した電気を、売電目的ではなく自社工場やアパートなどの電力として自家消費して余った分の電力を売電することになります。
住宅用太陽光発電では一般的なことですが、産業用太陽光発電では基本「全量買取」が主流でした。
しかし昨今の固定価格買取制度の売電単価は年々下がっていることから、最近では余剰買取型の産業用太陽光発電を設置する方が増えてきています。

一般的な産業用太陽光発電システムとは、空き地や遊休地をはじめ、工場屋上に設置されることが多く、発電の出力が10ｋW以上のものが対象となり、一方、住宅用太陽光発電システムは、一般家庭の屋根に設置され、発電の出力は10kW未満が一般的です。
そのため、産業用太陽光発電は、「全量買取型」となり、住宅用は「余剰買取型」が一般的とされています。
ただし、例外があり、個人住宅であっても広い屋根だったり、屋根だけでなくカーポートの屋根にもパネルを設置する場合で、太陽光の総出力が10kW以上になれば、全量買取制度を利用できる場合があります。
その場合、買取期間が20年と長いので、全量買取のほうが有利に見えますが、全量買取の場合は設置時の補助金はありませんので注意が必要です。

太陽光発電設備の保険加入の努力義務化

2020年4月より、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、出力10kW 以上の太陽光発電設備については、「災害等による発電事業途中での修繕や撤去及び処分に備え、火災保険や地震保険等に加入する」ことが努力義務化されています。
また、発電設備の異常または破損により地域への被害が発生した場合、第三者への損害賠償が発生するおそれもある他、突発的な損害による廃棄に備えるなど、様々なリスクに対応した備えをしておくことが重要です。

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